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| 皆様こんにちは。 いやー、良い季節になりましたね。天気は穏やか、気温も朝晩涼しいくらいでちょうど良いです。おかげさまで冬の野菜も植え終わり、ちゃんと育って鍋の材料になることを祈るばかりです。芋はまだ掘っていませんが・・・。 さて、今回も特にネタがないので私の頭の整理もかねて政治的な内容になります。長くなるかもしれないのでご注意ください。 今日のテーマは消費増税です。消費増税に賛成する人はほとんどいないと思いますが、個人的な感情ではなく国家として本当に必要なのか、増税反対の立場で整理していきます。 物事を多面的に捉えろとは良く言われますが、消費税に関して重要な切り口として、社会保障・財政・経済があると思います。 まず社会保障です。そもそも消費税を導入する際、使い道は社会保障に当てるものとされていました。当時は高度経済成長も終わり、人口も著しい増加が見込めないため社会保障制度を維持するためには財源が必要であるという理屈は理解できます。しかしながら消費税導入から今日まで社会保障制度は改善どころか悪化の一途、その間2度の増税をしていながらです。さらに消費税収のうち実際に社会保障に当てられているのは2割程度といわれています。 今回の増税に際しある財務官僚は「社会保障が充実するため国民は安心し消費は落ち込まない。」などといっております。いつ次の増税が来るかもも分からないのに安心して消費なんて出来るわけないでしょう。 社会保障に関して国民に安心してもらう手段は一つ。どの制度にそれぞれいくら足りないか、消費税でまかなうとして税率は何％必要か、制度で削ることが出来る部分はないのか、これらをすべてパッケージで示すことで国民の理解、安心につながるのだと思います。 次に財政です。先ほど消費税収の2割しか社会保障に当てられていないといいましたが、そのほとんどが財政再建に当てられたといわれています。財政再建は確かに重要だと思います、もし本当に再建が必要であればの話ですが。というのも日本政府には借金に見合うだけの資産を持っているからです。それを裏打ちするかのようにIMFのレポートでは「日本は特に危機的な財政状況ではない。」とされており、財政再建はほぼ完了していることが分かります。 メディアでは国の借金1000兆円とか将来に負担を残さないためとか増税を煽るような報道が目立ちますが、増税分を負担するのは高齢者より今の子供たちのほうが多いわけで、いわゆる「逃げ切り世代」のコメンテーターにそんな事いわれるとイラッとしますね。 最後に経済面です。バブル崩壊以降、日本は20年以上続く長いデフレに陥りました。金融緩和によりその出口がようやく見えてきたところにある状態です。そんな中で消費増税なんてすると再び消費が落ち込み、再びデフレが継続することになるでしょう。 消費増税をするタイミングとして適切だと思うのはインフレ率が2％を越えてさらに上昇しそうであれば上げても良いかと思います。もちろん景気が悪くなれば減税するという選択肢をちゃんと用意しておくことも必要です。 結論として、社会保障制度改革も進んでおらず国民の理解が得られない、財政再建の必要性はない、長年続くデフレから抜け出しつつある経済状況、以上を鑑みてこのタイミングでの消費増税はありえないというのが私の意見です。 ) 少し休憩。川の堰に漂っている発砲スチロールに乗って遊んでいる（？）アオサギ。跳ねる魚でも狙っていたのでしょう・・・。 さて、ここからは私の邪推タイムです。空想や陰謀論のようなものですが本人は至って真面目で信憑性が高いかなと考えています。 なぜ必要のない消費増税圧力が高いのでしょうか。結論を先に言うと、長年続いたデフレによって既得権益が生じているのではないかと考えています。その主な集団として官僚、財界、高齢者３つが上げられます。 公務員の待遇は民間より景気の影響を受けにくいため景気が悪くなると相対的に公務員の地位は上がること、さらに財務省は景気が良くなって税収が増えるよりも増税によって税収を増やすほうが省益になるのです。 経団連は今回の増税に積極的な姿勢をとっています。20年以上もデフレが続くとその中で業績を伸ばした企業の経営陣もコストカットで手腕を振るった人材が占めることになります。つまり今の財界のトップのほとんどはデフレ状況下であればトップでい続けられるということです。さらに新しい事業を起こすベンチャーも少ないので企業としての地位も脅かされる可能性が少ないのです。 最後に高齢者です。デフレでは物価が下がりお金の価値が上がるので、稼ぎ終わった高齢者は得をするという単純な話です。 以上の3集団はすでにお金や地位を手にしておりそれが揺るがないようにデフレを維持しようと増税を推し進めているのではないでしょうか。とはいえほとんどの高齢者に関しては手段もやる気も持ってないでしょうけど・・・。 いろいろ書いてきましたがそろそろまとめにします。私の年代というのは物心付いたときから景気が良かったことは今までいちどもありませんでしたし、就職氷河期から民主党政権が終わるまでの谷に就活をした世代は本当に苦労していると思います。社会保障に関しても逃げ切れないことは重々承知しています。近年はシルバーデモクラシーなどと揶揄されますが民主主義は個人的な利益で投票するものではありません。それは民主主義などではなく私利私欲の多数決ですから。各々が国の将来を考えて投票することで最善の結果が得られるというのが本来の姿でしょう。そして国の将来を考えることは子や孫の将来を考えることと同義であることも忘れないでいただきたい。 少々感情的になってしまっているので今週はこのあたりで終わりたいと思います。コメントなどお気軽に寄せてくださいね。後進には活気のある国を残していきたいものです・・・。 それでは皆様、ごきげんよう。 |
