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| 皆様こんにちは。 自分の過去の日記を読見返してみてふと気がつきました。なんて硬い文章なんだと。こんなカチカチな文章ではせっかくお読みいただいている皆様を退屈させているだけで大変申し訳なかったなと、反省しているところであります。今後はもう少し砕けた感じで書いていこうと思います。 さて、秋雨のおかげで稲刈りは出来ないし、カヤネズミも見つからないし、畑を耕すことも出来ないしと、ほとんど農業ネタがございません。というわけで今週はちょっと社会的なネタで書かせていただきます。このような記事を書くと嫌われるリスクが大きくなるわけですが、それを負ってでも申し上げたいのでご容赦ください。 ※予想以上に長くなってしまいました。お時間に余裕のある方のみお付き合い下さい。 そして今回取り上げたいのが「朝日新聞メタタグ問題」です。 どういった問題であるのかご存じない方のためにざっくりと説明しますと、2014年朝日新聞が慰安婦問題の発端となった吉田証言と女子挺身隊を取り上げた記事が虚偽であったと記事を取り消しました。その後ネットで公開された訂正の英訳記事のページにタグを設定しグーグルやヤフーの検索にかからないようにしていた問題です。 そして私が考えるこの英訳訂正記事の問題点は次の2点です。 1．メタタグを含む記事のソースコード 2．記事の置かれている場所 まず1に関しまして、メタタグは説明したとおりですが、さらに言語の設定が日本語になっており、コンテンツのカテゴリーも日本語として公開されています。また、キーワードの設定はなしという状態でした。 次に2についてです。この記事が公開されている場所は朝日新聞デジタルの国内向けページです。後に海外向けサイトの「in-house news and message」という社内向けページにリンクを置いています。 この点に関しての朝日新聞の対応と反論をご紹介します。 ・メタタグに関しては公開前の社内確認のために設定し公開時に外し忘れた。 ・言語に関しては日本語・英語で対照しやすい形でお示しするため。 ・「in-house news and message」は朝日新聞社に関わるお知らせという意味。 朝日新聞の言い分を信じた上での反論をしてみたいと思います。 今回の訂正記事は大きな紙面を割き謝罪会見をし、第三者委員会を設置し社長が辞任するに至った重大な案件です。わざわざタグを設定してまで社内確認を行ったうえで公開に踏み切る作業において、そのタグ解除の確認がなかったという説明はありえないのではないでしょうか。 言語設定や朝日新聞デジタルという日本語サイトでの公開について、「日本語・英語で対照しやすい形でお示しする」理由も理解不能です。そもそも日本語が分らない外国人に記事が虚偽であったことを伝えるための英語記事であるはずです。日本語が分れば訂正したときに知っているでしょうし、照らし合わせるのはそれこそ社内確認の作業ですよね・・・。意味不明です； 「in-house news and message」については、この表現で対外ニュースと受け止めるネイティブスピーカーはほぼいないでしょうね。というより、朝日新聞社にもネイティブの方いますよね、表現見直したほうが良いのではないでしょうか。 言い分けがあまりにもつじつまが合わないので、どうしてこうなってしまったのか私の推論を書いていきます。かなり穿った見方をしていますのでご注意ください。 今回の一連の朝日新聞の行動はを踏まえるとある一点に収束すると考えられます。それは、「いかに英訳記事を日本語の分らない外国人の目に触れさせずに公開するか」という点です。その理由を説明していきます。 まず、英訳記事公開の必要性に関しては疑いようがないかと思います。慰安婦問題は国際問題であり、朝日新聞の虚偽報道を元に韓国の市民団体が世界中でロビー活動を行った結果、広がってしまった誤解を解く必要があります。英訳訂正記事の公開は最低限しなければならないでしょう。もし、していないとなれば、朝日新聞は報道機関としての社会的責任、虚偽を発信した道義的責任、記事の製造物責任などを放棄した無責任企業と認定されかねません。 次に朝日新聞が外国人の目に触れさせないよう工作した根拠を説明します。前提として、タグの指摘がされ、朝日新聞の回答があった後、記事の所在の指摘がなされたことに注意してお読みください。 そもそも問題の記事はソースコードに検索回避のあらゆるタグを埋め込んだ状態で日本向けの朝日新聞デジタルのさらに社内向けのニュース＆メッセージというページにおいておおよそ公開とは言えない状態で「公開」されていました。そこにタグの指摘があったため、朝日新聞は作業漏れと回答。仮にこの言い分けを信じるとすると上記の状態から検索回避のタグをはずしただけの状態を「公開」と主張していることになります。しかしこの「公開」は私の認識とはかけ離れていますし、一般的においても上記の責任を果たしているとは言いがたい物だと思います。 さらに記事の所在について指摘されると、再び作業ミスというわけにも行かず、「公開」の状態を認めてしまったために論理的整合性を保つためには、対照させやすくするためとか、「in-house」は朝日新聞に関わるの意味であるとか意味不明な供述をする羽目になっています。 それでも朝日新聞の言い分けに説得力があると主張される方もいらっしゃるかもしれないので付け加えると、ミスであろうが故意であろうが嘘であろうがなかろうが、当初から朝日新聞が持っている海外向けニュースサイト「Asia & Japan Watch」に掲載せず、国内向けの朝日新聞デジタルを選択している時点で作意が働いたことは明確であるといえます。朝日新聞のどの言い分けをとっても海外向けサイトで公開しない理由にならないのですから。 以上のことから、今回の記事は外国人の目に付かないためにありとあらゆる手段を用いて「公開」し、責任を果たしているフリをする朝日新聞のアリバイ記事であると私は結論付けています。 長くなってすみません、ここからまとめに入ります。 ずっと考えてもどうしてもわからないことが一つ、なぜ朝日新聞はこのような姑息な手を使ってまで海外に向けて報じたくなかったのか、つまり動機です。朝日新聞販売数のほとんどは日本でしょうし、海外向けに隠蔽する合理的な理由が思いつきません。私が経営に関わっていたとすれば海外向けサイトのトップにバナーで特設するくらいのことはしますが、なぜそれが出来なかったのでしょう。都合の悪いことには腰が重いのは理解できますが、30年以上も黙っていた虚偽報道を認めたのですから、海外向けの訂正くらい大したことないと思うのです。 長々とえらそうなことを書いてきましたがこれは一個人の私見にすぎません。この文章を読んで、あるいはメタタグ問題についてお調べになって、お気付きになったことや感想などがあればぜひ教えていただきたい。自分と違った視点や考え方に触れることは私にとってこんなに嬉しいことはありません。むしろそのためにこんな長々とした文章を書いたようなものです。 冒頭の硬い文章はやめようというのがフリだったかのように真逆の内容になってしまい、さらには晒してはいけない私の気質が出てしまっているような気がしないでもありませんが、今週はこの辺でおしまいにします。 最後に、朝日新聞が自らを公共財と称して軽減税率を求めるのであれば、自らが発信した虚偽報道の責任を果たされることを切に願います。 |
