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| 本日、知財高裁で判決があった 青色ＬＥＤ以来かなりお馴染みになった 職務発明、対価の請求に関するものである プレステのレーザー関係の発明に関する請求である プレステなんてプロジェクトの規模を考えたら一個人の貢献度・寄与率なんか 傍目にも限りなく０に近いのではと思われる 一審はそういう傍観者的な憶測とも一致する結論で、請求棄却であった 二審は最近の傾向でもある権利者尊重で３％という貢献度を認めた 人によってはたったの３％と思うだろうし 給料を支払っている側としては１％でも大きいと思うかも知れない この３％という数字は対会社との比率である どんなに大きくても、極端な場合で全部発明者一人の手柄であっても 従業員としての職務発明の場合には５０％までであり それ以上になることは、会社の所有者や創業者自身でもない限りは 有り得ないと言えるだろう それに発明者が複数いる場合のそれぞれの寄与率を乗じて計算する 原告としては最大値である半々を主張していた 今日の判決で判決文は未だアップされていないので詳細は不明であるが 寄与率は請求段階で織り込み済みか争っていないのかは不明であるが 一億円の請求で５１２万円の認容であるから単純に勝訴割合で計算すると そのまんまの感じである ５０％ → ３％ と捉えるか ０ → ３％ と見るかは 考え方にもよるが 会社的には、ほんの一部でも負けたという事実が大きい痛手である 従業員的には９４％は負けでも大企業相手に勝ったという実績になる しかし、５１２万円という数字は庶民感覚では近年では平均年収以上の額という 印象が持たれるが、実際には訴訟当事者にとっては殆ど実入りはないだろう というのも一億円の請求だと訴状に貼る印紙代だけでも３２万円である その他に郵券（切手）など、そして大きいのが代理人である弁護士費用 私のように、これが掛からなければ民事訴訟は、もっと身近になるが 訴額一億円規模の訴訟を完全自力でやって勝ったという話しは聞いたことがない この弁護士費用は勝訴したときに取れた額から一定割で払う成功報酬よりも 依頼した時点で支払う請求額に応じて決まる着手金が大きく本当の額は 本人にしか分からないものの、今回の場合は感覚的には まんま弁護士に取られて、それでお終いというような金額に思える 裁判官も請求棄却でもよいような訴訟で一部勝訴に変更するとき そのへんを考慮したかのような査定をする もちろん判決の中身的には当然ながらそんなことは一言もないが 一円も取れないだけでなく多額の費用負担を強いられるのが気の毒だから （法曹）業界の責任で裁判に掛かった費用ぐらいは相手に払わせてやろう そういった気遣いがあるように思えてならない もちろん、こういう見方をするのは私以外に誰もいませんが・・・ |
