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) ２月２０日夜のＮＨＫスペシャル「私たちのこれから」で、筆者インタビューが放映された。テーマは日本が直面する超少子化問題。政治取材が本業の筆者が、なぜ「少子化問題」なのかと不思議に思う向きが少なくないはずだ。 実は昨年１１月、講談社のウェブマガジン「現代ビジネス」の連載コラムが大きな反響を呼んだ。ヤフーの週間アクセスランキング第１位。 では、同コラムで何を取り上げたのか。 《「第１子に１０００万円支給」少子化問題はこれで解決する！予算的には問題なし。問われるのは安倍総理の本気度だ》これがタイトルだった。 フランスは１９９０年代半ば「国が子供を育てる」という画期的な少子化対策を打ち出し、「女性活躍」社会を制度化して出生率２・０を達成した。 ところが、現下の日本は出生率１・５以下の超少子化に直面している。 そこで荒っぽい試算ではあるが、日本でも仮に第１子に対する子育て支援として１０００万円を供与すれば、５兆円の予算で新生児が約５０万人増える。 ３年間続ければ、１５兆円で１５０万人の人口増加が見込め、「第３次ベビーブーム」が到来する、と書いたのだ。ちなみに筆者は「第１次ベビーブーム」の団塊の世代だ。ＮＨＫのディレクターがその記事を読み、アプローチしてきたのである。 不徳の致すことだが、実は、産経新聞論説委員の河合雅司氏ははるか５カ月前に「少子化対策－第３子に１０００万円支援を」と書いていたのだ。友人から指摘されて初めて知った。 同氏は『日本の少子化百年の迷走－人口をめぐる「静かな戦争」』（新潮選書）を著した人口問題プロフェッショナルである。同紙の「日曜講座」に「第３子以降が増えない限り人口が増加に転じることはない」としたうえで「第３子に１０００万円支援を」と書いておられる。 それはともかく、件のＮＨＫ番組は、以下のような内容であった。 日本がなぜ超少子化に陥ってしまったのか、時代を振り返りながらこれまでの対策を検証し、フランスの子育て支援の詳細を紹介した。 さらにスタジオ出演の大学教授などの専門家、非正規社員、学生らが、若者が結婚できない、そして結婚していても子供をつくれない「経済的理由」について論議を重ねた。 アベノミクスの「新・三本の矢」に希望出生率１・８％とある。しかし、その実現にはまだ時間を要する。 （ジャーナリスト・歳川隆雄） http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160223/plt1602230830001-n1.htm 田舎のヤンキー達が育てられないのに産んでレクサス買うだけ（笑） 医療費と学費なんとかすればいいのに。 大学まで無償化のほうがよっぽどマシ！ 独身子無しに地獄の重税が待ってそうだな… |
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